高山市議会 2022-09-14 09月14日－03号
国においては、障害者差別解消法が施行され、障がいのある人もない人も互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる共生社会をつくることを目指しております。 さらに、合理的配慮の提供がうたわれ、障がいのある人は、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときには、負担が重過ぎない範囲で対応を進めることを求めているわけでございます。
国においては、障害者差別解消法が施行され、障がいのある人もない人も互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる共生社会をつくることを目指しております。 さらに、合理的配慮の提供がうたわれ、障がいのある人は、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときには、負担が重過ぎない範囲で対応を進めることを求めているわけでございます。
身体、知的、精神等でお困り事も異なりますが、平成28年４月より施行された、いわゆる障害者差別解消法がありますが、障がい者の現状調査の統計を見ますと、いまだ差別や偏見があること、また家族であっても、障がいや病気を理解できない方が現在も一定数おり、知的や身体の障がいであれば、はたからというか、見た目でもコミュニケーションレベルで感じることがあるかと思いますが、特に精神障がいの方は見た目には判断ができない
なぜ、今義務化となったのかというと、１つは２０１４年に日本が批准した障害者権利条約の中にあるインクルーシブ教育、障がいのある子もない子も一緒に学ぶという概念がようやく浸透し始め、重要だとされるようになったということと、もう一つは２０１６年の障害者差別解消法の施行です。この法律では、障がい者が社会的不利を受けるのは社会の問題だとされており、その障壁を取り除くのは社会の責務だと考えられています。
障害者差別解消法に係る条例制定の取組について質問させていただきたいと思います。
……… 1646 ・ 都市空間の在り方 ・ 道路の空間 ・ 公園の空間 ・ 時代の変化に適応した学校キャンパスの在り方 ・ 客引き行為等の禁止条例 ・ 「スーパーシティ」構想 長屋千歳議員 ………………………………………………………………………… 1658 ・ 不登校の児童生徒への対応 ・ コンクリートブロック塀等の地震対策 ・ 障害者差別解消法
福祉避難所の担当職員につきましては、福祉部の職員を中心に配置しておりまして、たとえ支援情報が読めない方が第一次避難所にとどまったとしても、市職員は障害者差別解消法に基づく研修を受けており、障がい者に対する理解は図られていると思っております。具体的な障がい別の支援マニュアルのようなものはございませんが、平時からの取り組みから、職員が十分に対応できるものと考えております。
先ほど述べました障害者差別解消法の取り組みや啓発に努めまして、あわせて先進事例を研究いたしまして、誰もがともに生きる社会づくりを進めてまいります」というご答弁がありました。 そこで質問いたします。 先進事例や社会状況が、この以前のご答弁から２年ほどたっていて変化しているということは存じておりますが、特に市民向けのバリアフリーの周知について、今後の市の取り組みについてお聞かせください。
平成28年度の障害者差別解消法の施行後、窓口などでさまざまな人への対応をしている自治体職員の研修が広がっていると伺っています。ユニバーサルマナーとは、高齢者や障がい者など自分とは違う誰かの視点に立って、コミュニケーションやサポートを行うためのマナーです。ユニバーサルマナー協会が2013年から検定事業を始めました。
次に、議案第３号、関市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の制定は、障害者差別解消法に基づく条例制定で、今後のまちづくりの理念を示す意義ある積極的な提案であると受けとめ、賛成します。ただし、次の２点について意見を述べます。 第１点は、障がいの定義についてです。 条例案第２条（１）のうち、精神障がい（発達障がいを含む。）との定義については、疑問があります。
さて、２８年度の１２月議会においての部長答弁では、障害者差別解消法が施行されたことに伴い、障がいのある方に対して、合理的配慮を実施する団体と事業所とに対しまして、市で助成する仕組みについて、先進市の事例を研究して、啓発も含めて考えていきたいというふうに、答弁をされております。
障がい者の方からたくさん要望を毎年いただいておりますが、障害者差別解消法が施行され、多くの障がい者の皆さんの社会参加が進んでいます。しかし、まださまざまな障壁が存在しているのも現実であります。 市内では音響信号機や点字ブロック設置なども少なく、音響信号機をつけてほしい、また、横断歩道にエスコートゾーンを設置してほしいという声が上がっています。
また、障害者基本法の改正により、精神障がい者も「障害者」と規│ │ │定され、障害者差別解消法は「差別の解消」を宣言している。 │ │ │ 障がい者が移動をする際に公共交通機関の役割は必要不可欠なものとなっ│ │請願の要旨 │ているが、現在、身体・知的障がい者に適用されている交通運賃割引制度か│ │ │ら精神障がい者は除外されている。
まず、最初に説明を述べさせていただきますが、障がい者差別禁止条例というのは、平成25年６月に障害者差別解消法というのを受けて、これは字の如く、障がいがあるという理由で障がい者を差別することを禁止する法律です。これを受けて、現在、全国で32の自治体、県が21、市が11の自治体が、この障がい者差別禁止条例または解消条例を定めております。
平成28年４月１日からスタートをした障害者差別解消法では、障がいのある人に合理的配慮を行うことを通じて、共生社会を実現することを目指しています。 現在、聴覚障がい者のための手話通訳者や要約筆記の派遣は行われていますが、読み書き支援については、ほとんどの自治体が行われていないのが現状です。例えば、金融機関や市役所から送られてくる通知などがあります。
平成28年４月の障害者差別解消法施行により誰もが利用しやすい図書館がより求められるようになりました。超高齢化社会を迎え、生きがいづくりに取り組む元気な方から介護や支援を必要とされる方まで、おのおのの要望に応じた幅広いサービスも必要となっております。 今回は、10代の読書離れに対する取り組みと、車椅子を利用される方など、障がい者へのサービスについて質問させていただきます。
平成２８年４月１日から障害者差別解消法が施行され、障がい者への合理的な配慮が求められており、障がいのある人とない人が実際に接し、かかわり合う機会がふえる中で、お互いを理解し合ってともに生きることが大切であります。 そうした中、高齢者や障がい者の配慮やサポートの指針となるユニバーサルマナーが取り上げられております。２０２０年東京五輪パラリンピックを控え、多様な人々への対応方法を学ぶものであります。
２０１６年４月に障害者差別解消法が施行されました。障がい者の社会参加を促し、障がいの有無で分け隔てされず、ともに生きることのできる社会の実現を目指す土台の一つとなる法律です。差別の定義が明確でないなど不十分さはありますが、障がい者差別をなくす目的の法律が施行されたのは重要な一歩です。施行を踏まえ、障がい者施策の拡充を進めることが重要です。
また、障がい福祉施策におきましては、制度改正が多いことや、障害者差別解消法など、新たな法律が施行されたりいたしておりますので、制度の周知とともに地域住民への理解促進に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
平成２８年４月に障害者差別解消法が施行され、２年以上経過をいたしました。この法律は、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながらともに生きる社会をつくることを目指しています。土岐市におかれましても、平成２９年３月に土岐市障害者計画を策定され、ともに支え合いながら優しさが織りなすまちづくりを目指して取り組みを進めてみえます。
また、平成２８年４月には、障害者差別解消法及び改正障害者雇用促進法が施行されるなど、障がいを理由とするあらゆる差別の解消や、障がい者の自立及び社会参加の促進に向けた制度改正が進められてきている。